2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
だから、きょうお越しいただいている参考人の先生方に、では原子力自体についてどうお考えかということをお聞きしたい。 ただ、お立場上、いや、それは自分は担当じゃないんだ、あるいはお立場上難しいということがありましたら、それは控えていただいても結構ですから、差し支えない範囲内で原子力についてお聞きをしたいと思います。
だから、きょうお越しいただいている参考人の先生方に、では原子力自体についてどうお考えかということをお聞きしたい。 ただ、お立場上、いや、それは自分は担当じゃないんだ、あるいはお立場上難しいということがありましたら、それは控えていただいても結構ですから、差し支えない範囲内で原子力についてお聞きをしたいと思います。
ほかのさまざまな、原子力自体は巨大なシステムでもございますから、どうするのかというのは最大の課題なわけであります。 他方で、今、規制委員会、規制庁、新しい機関ができたけれども、これは将来的に、この行政機関というか、この分野に人が入ってくれるのか、集まるのかという不安をされる方々も内部にたくさんいらっしゃるのも事実であります。
ここで「規制の質の問題」のところにも「資質が低い職員」という形の表現をさせていただきましたが、今、原子力にかかわる人材、特に、これからこの事故を受けて、原子力自体がこれまでのように商業的に伸びてくるということはあり得ないと思います。そうなったときに、人材確保というのはただでさえ厳しい環境になる。
原子力発電所もそうで、原子力自体をやるべきではないという議論、私はそういう考えではありません。原子力発電所が社会に対してよい影響を与え、悪いことをしないというのであれば、墜落しない飛行機になるわけですから、それは科学技術として採用すべきだ。
○参考人（加藤正嗣君） 原子力自体をどう評価するかというのはなかなか私ども自治体として難しい問題でございますので、直接的にはお答えできかねるんですが、先ほど、名古屋市の環境モデル都市への提案で、化石燃料消費五分の一にするためには、エネルギー消費全体を半分に減らして非化石燃料を二倍にすれば数字の上では可能ですよという試算をいたしました。
ましてや、原子力自体の解体処理、放射性廃棄物の処分まで考えれば、エネルギー面から見た環境への負荷は大きなものがあると思います。 原子力のライフサイクルから見て、本当に原子力発電が温暖化防止になるのか説明をしていただきたいと存じます。
原子力自体が安全にずっとただ進んでいきますと何となくマンネリになります。それがやはりマネージとして一番大事なことかというふうに思っております。
そしてまた、先般のＣＯＰ３の京都会議もございまして、今後、地球の温暖化というようなことになってきますと、省エネも全力を挙げていくと思うのですけれども、将来のエネルギー全体から考えていきますと、やはり、この原子力自体、無視できない存在だと思うのですね。 この点のお考えを高木先生にお聞きしたいと思います。
一部の国では、やや原子力を見直そうという国もありますし、依然として悲観的な国もありますので、そういう意味では難しいんですけれども、結論的には、これからも原子力自体はかなりふえていくと思いますね。たしか世界平均で原子力への発電量の中の依存度は一七％ぐらいだと思いますけれども、これはこれからもどんどん大きくなっていく方向にあるということは確かだと思います。
そういう原子力の役割に対する認識というのは今日まで一貫しておりますけれども、その間エネルギー情勢の側にもいろいろと変化がございましたし、それから原子力自体も実際に開発を進めてみますと当初予見しなかったようなことが起きたりあるいはわかってきた、そういう点が幾つかございます。
原子力自体につきましては、未来のエネルギーといたしまして核融合が非常に重視されているということでありまして、これは実際に実用になるのは二十一世紀ということであります。それが実現いたしますと、非常に大きなエネルギー源がソースとしてあるということでありますので、これは非常に重要な価値があるということで精力的な研究開発が現在行われておるということでございます。
ただ、未知のものがありましても、いろいろないままでのほかの分野での使用経験、原子力自体での使用経験から、この程度の安全度をかければ、たとえば計算上一の強さでいいけれども、未知の部分があるので三倍にしておこうかということは、あらゆる分野でよくアプライしておることでございますが、原子力の分野はまたちょっと違った考え方といいますか、簡単に三倍にするとかそんなことではございませんけれども、そういうファクター
いま原子力自体の安全性、それから地域住民の反対、これは日本のみならず外国でも起こっているわけでございます。こういうものに税制があえて先取りして特別償却を求めるというのはいかがなものでございましょうか。しかも、九電力は膨大な内部留保を持っているわけでございます。
石油や石炭だったら、いまお話しのように、金さえ何とかして、外交交渉をやればどうにかなるということになるけれども、原子力の問題が、むしろその諸外国との関係じゃなしに、原子力自体、原子力発電自体が、なかなかやはりそう進む態勢ではないのでないかという、われわれはやはりそういう危惧を持っている。
しかし、同時にまた、原子力の開発というもの、その本質は、安全をいかに確保するかということにあるのだという議論もございまして、まさしく原子力自体の本体は原子力エネルギーをいかに制御するかというところにあるわけでございますから、おのずから安全の仕組み等を研究を深めていくのが原子力開発の本体であることは間違いございません。
○国務大臣（佐々木義武君） 原子力行政懇談会の委員の任命選択に関してどういう配慮だったかという御質問のように承知しておりますが、原子力行政に詳しい——行政と申しますか、原子力自体あるいは安全性等に詳しい学界の皆さん、あるいは財界、事業界でこの問題に造詣の深い方あるいは学術会議の方等を主たる選択の基準にいたしまして私どもの方からはお願いしたのでございますけれども、特に内閣の方から、労働界の人をぜひ入れるべきじゃないかと
これが十分に一連のものとして処理されなければ、原子力自体を長い期間にわたって私たちはエネルギーとして活用することはできないわけだ。炉が幾ら動いても、使用済み燃料がどんどんどんどん出てきて、処理に困るとか、廃棄物はどうしていいのだかわけがわからなくなったら、これはとてもとても、日本だけじゃなく、人類全体が大きな問題にぶつかってしまう。
○成田政府委員 原子力自体がアメリカとイギリスとの技術導入をもとにしておりますので、産業も非常に向こうの技術導入等によって現在出てきておりますが、しかし、最近は、先ほど話がありましたように、発電炉をつくる場合も、一号炉は導入炉によりますが、二号炉以降は極力国産炉によるということで、原子炉のメーカーも相当な規模に発展してきております。
だが、いま言ったように、どうもえらい違っているから、これはもう全く原子力自体の、通産省であるとか、あるいはまた科学技術のほうでもってやれというような考え方も、それはほんとうに全く切り離して特別のものであるならばそれはいいと思うが、いやしくも従業員のいわゆる健康保持であるとか、あるいはまた災害であるとかいうようなものであれば、それをやっぱり受けて立って、法律を出すとかいうようなことがやはり本筋じゃないかと
しかし、それはそれとして、別途やはり重要な大きなエネルギー源としては、石炭あり、次に石油あり、しかもあと十年前後におきましては、おそらく石油の運搬量、輸送量というものが日本の重油開発の限度を上回ってどうしても原子力にたよらざるを得ないというような状態にまでなるかというわけでございますので、やはり原子力の原料については全力を尽くしていかなければならぬ、しかしながら、その原子力自体のいわゆるウラン鉱は、